(平成25年6月20日更新)

白書の調べ方

 政府の各府省が、所管の行政活動の現状、問題、対策そして将来の展望などを国民に知らせるために発行する政府刊行物のことである。白書には、法律により公表が定められ国会に提出される報告書と、公表の義務はないが、閣議の了承を得て刊行されるものがある。また、公式の白書ではない政府の単発の報告書や、地方自治体の報告書、また民間の出版物でも「○○白書」というタイトルがつけられている場合がある。(例:インターネット白書など)

 統計
  白書の統計は、他府省が行った調査結果など様々な情報源から引用され、複数の統計や、グラフ化したものが多く掲載されている。細かい数値を調べるには、出典の統計表を参照する必要があるが、概要がつかみやすくなっている。
 
 政策
  白書には、各行政分野の現状や展望、政策の総括や計画などが掲載されている。資料として、各種の統計や数値、年表や予算なども掲載され、目立ったトピックがある場合は特集が組まれることもある。分野ごとに問題になっていることや、政府が力を入れている政策を知ることができる。
 
<参考>
「調べ方案内」(国立国会図書館HP)
 
 
『白書、年次報告書等』(電子政府の総合窓口 e-Gov)
各白書へのリンク集。 
「日本の官庁の資料 白書」(国立国会図書館HP)
編集府省別の白書一覧を掲載。オンライン版へのリンクあり。
白書の白書2012年版』(木本書店)
政府白書41冊のうち、基本的なデータ約700種を厳選して収録。新聞・テレビでは報道されにくい日本の現状を、客観的に分析したい場合に最適。
 
情報化白書 2012』(日本情報処理開発協会)
クラウド・コンピューティングやBCPなどをトピックスとして取り上げるほか、ネットワークやサーバーの情報セキュリティ、生活のあらゆる分野とITのかかわり、ITの安全・安心な利活用を支える法制度の現状を解説する。
[web] http://www.jipdec.or.jp/publications/hakusho/2012/top.html

情報メディア白書 2012』(電通総研)
新聞・出版・音楽・劇映画・アニメーション・ゲーム・テレビなどの項目ごとに、産業と利用動向を中心にデータを掲載。新しいメディアの潮流なども収録。
[web] http://www.dentsu.co.jp/dii/archive/infomedia/index.html

デジタルコンテンツ白書 2010』(経済産業省商務情報政策局)

2000年〜2009年のコンテンツ産業を振り返るとともに、今後の将来展望、3Dや書籍のデジタル化などの最新動向を紹介。また、この10年の市場規模も分析する。
[web] http://www.dcaj.org/project/dwcp/

著作権白書』 
別冊あり(著作権情報センター)
著作権産業がどのように進展して変化しているのかを分析する。
[web] http://www.cric.or.jp/

我が国の情報通信の現況や情報通信政策の動向をまとめる。
[Web] http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/index.html

ケータイ白書 2009』(モバイル・コンテンツ・フォーラム)
3000人、1500社への利用実態調査と34人の論説で語る業界資料。ユーザー調査を徹底分析し、新たな成長へと動き出す日本モバイル業界の2009年以降のイノベーションを展望する。膨大な調査データも収録。
[web] http://www.mcf.or.jp/mcf.html
 
人権教育・啓発白書 平成24年版』(法務省)
「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」に基づく年次報告。

公務員白書 平成24年版』(人事院) 
人事行政の公正の確保と職員の利益の保護等に努める人事院が、人事行政の主な動きと課題、年度ごとの業務状況、国家公務員倫理審査会の業務状況をまとめる。
警察白書 平成24年版』(警察庁) 
東日本大震災における警察活動の検証と、災害に係る危機管理体制の再構築について記述するほか、5つのトピックス、警察の組織と公安委員会制度、生活安全の確保と犯罪捜査活動などをまとめる。

消防白書 平成24年版』(消防庁) 

地震・津波対策の推進と地域防災力の強化、消防職員の初道活動及び消防職団員の安全対策等について解説するとともに、消防法の一部改正、各種災害の現況と課題、消防防災の組織と活動、国民保護への取組などを紹介。
[Web] http://www.fdma.go.jp/concern/publication/index.html

特例民法法人白書 平成23年版』(内閣府大臣官房公益法人行政担当室) 旧:『公益法人白書』
特例民法法人の実態を把握すべく、内閣府が各所管官庁に対し実施している調査の報告。
[web] http://www.cao.go.jp/whitepaper/

防災白書 平成24年版』(内閣府)

災害対策基本法第9条第2項の規定に基づき、第180回国会(常会)に報告を行った「防災に関してとった措置の概況」及び「平成24年度の防災に関する計画」をまとめる。
 
犯罪白書 平成24年版』(法務省)
犯罪の動向、犯罪者の処遇等を概観する。特集「刑務所出所者等の社会復帰支援」では、生活基盤の確立に向けた各種施策の現状などを紹介する。
犯罪被害者白書 平成24年版』(内閣府)
平成23年に策定した「第2次犯罪被害者等基本計画」の各種施策のうち、性犯罪被害者支援のための施策を特集。ほか、犯罪被害者等のための具体的施策と進捗状況をまとめ、犯罪被害者等施策に関する基礎資料を掲載。

弁護士白書 2012年版』(日本弁護士連合会)

活動状況や総合法律支援・司法関連予算など、弁護士に関する基礎的・基本的データを収録。
[web] http://www.nichibenren.or.jp/jfba_info/publication/whitepaper.html


司法書士白書 2012年版』(司法書士白書発行委員会)
経済財政白書 平成24年版』(内閣府) 
今後の経済動向の判断や、新たな政策の企画・立案に役立つよう、日本の経済と財政を総合的に分析。
世界経済の潮流 2012年2』(内閣府政策統括官室) 
内閣府が公表する世界経済に関する報告書。世界経済が減速局面に陥っている背景や要因を各国・地域毎に掘り下げるとともに、今後の見通しを展望。また、ユーロやそれを支えるユーロシステムの成果や問題点を分析する。
[Web] 
http://www5.cao.go.jp/keizai3/whitepaper.html#sekai

政府開発援助(ODA)白書 2011年版』(外務省)

「震災を越えて−世界との絆とODA−」をはじめ、新たな政府開発援助(ODA)のあり方、2010年度の政府開発援助実績を紹介する。日本の政府開発援助予算など資料も収録。
[Web] 
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shiryo/hakusyo.html

中小企業白書 2011年版』(中小企業庁)

政府が国会に提出した「中小企業の動向」および「中小企業施策」をまとめた年次報告書。最近の中小企業の動向と東日本大震災の影響を分析し、中小企業の重要性を示すとともに、その復興・発展の方向性を探る。
[Web] http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/

アメリカ中小企業白書2008・2009』(中小企業総合研究機構)
アメリカ合衆国における中小企業の動向や現状が理解できる白書。2007年および2008年の中小企業の経済環境、金融状況、連邦政府調達状況を論じるほか、ベンチャー事業始動のための計画立案に関する研究なども収録。
[web] http://www.jsbri.or.jp/new-hp/issue/book5.html

消費者金融白書 平成20(2008)年度版』(消費者金融白書委員会)
[web] http://www.jcfa.net/j/white_papers.html
外為白書 第3号(2011-2012)』(外為どっとコム総合研究所)
[web] http://www.gaitamesk.com/research/hakusyo.html

土地白書 平成24年版』(国土交通省)
土地に関する動向として、不動産の価値向上と市場の整備、東日本大震災後の不動産を巡る状況などを報告。
[Web] http://www.mlit.go.jp/statistics/file000006.html

労働経済白書 平成24年版』(厚生労働省)
日本社会での「分厚い中間層の復活」をテーマとして労働問題について分析。労働経済の推移と特徴、貧困・格差の現状と分厚い中間層の復活に向けた課題、就労促進に向けた労働市場の需給面及び質面の課題を検討する。
[Web] 
http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/index.html
 
地方財政白書 平成24年版』(総務省)
平成22年度の決算状況と平成23年度及び平成24年度の地方財政を、多くの表や図とともにまとめ、最近の地方財政の動向と課題を考察する。
介護白書 平成20年版』(全国老人保健施設協会)
レジャー白書 2012』(日本生産性本部)
日本人の余暇の現状や、2011年の余暇関連産業・市場の動向について報告し、特別レポート「震災後の余暇を考える」を収録。余暇関連先進企業事例や、余暇関連基礎データ及び余暇関連団体名簿も掲載。
[web] http://www.jpc-net.jp/leisure/

ジェンダー白書 8』(北九州市立男女共同参画センター“ムーブ”)
マンガ、アニメ、ゲーム、ケータイ、ネット、ポップス、ファッションなどの面からポップカルチャーにアプローチし、それぞれジェンダーという切り口から現代の日本と海外の若者像を浮き彫りにする。
[web] http://www.kitakyu-move.jp/saasiteminfoths/listview?nn=MOVE&sg=152

女性白書 2012』(日本婦人団体連合会)
「社会保障と税の一体改革」批判を展開し、社会保障の重要な課題ごとにジェンダー視点からめざす道筋をまとめる。

男女共同参画白書 平成24年版』(内閣府男女共同参画室)
平成23年度における男女共同参画社会の形成の状況と政府が講じたその促進に関する施策について報告し、平成24年度において政府が講じようとする促進施策を明らかにする。

自殺対策白書 平成24年版』(内閣府)
我が国の自殺の現状を分析し、政府が講じた施策について報告するとともに、地方公共団体や民間団体等の取組を事例を挙げて紹介する。巻末に「自殺対策基本法」「自殺総合対策窓口一覧」等の資料も収録。

自殺実態白書 2008』(自殺実態解析プロジェクトチーム)

高齢社会白書 平成24年版』(内閣府)
高齢社会対策基本法に基づき、政府が国会に提出する年次報告書。我が国の高齢化の状況等を検証及び分析する。

軽費老人ホーム・ケアハウス白書 2009』(全国軽費老人ホーム協議会)
2008年に実施した「軽費老人ホーム・ケアハウス及びその利用者の現状」についての実態調査をベースに、当該施設をめぐる論点や史的考察、類型別検証、省令「設備及び運営に関する基準」の課題などをまとめる。

障害者白書 平成24年版』(内閣府)

近時の障害者制度改革の動きをはじめ、平成23年度に政府が講じた障害者施策の概況を記述。また、東日本大震災の被災地で障害者支援に取り組んだ自治体や障害者団体の活動などについても紹介する。

 

教育
文部科学白書 平成23年版』(文部科学省)
文部科学省が取り組む、様々な分野における施策の新しい動きを紹介する。「東日本大震災からの復旧・復興」「文教・科学技術施策の動向と展開」の2部構成。

教育旅行白書 2009年版』(日本修学旅行協会)
修学旅行の歴史や各年度実施された修学旅行の実態とまとめを紹介する。教育旅行白書から「教育旅行年報」に機関誌名の変更した。
[web] http://www.jstb.or.jp/publics/index/21/

子ども白書 2012』(日本子どもを守る会)
いのちと健康・医療・家庭・福祉・司法・学校・地域・文化など、日本の子どもをめぐる現状を詳細に分析し、全国各地の取り組みを紹介する。

子ども・若者白書 平成24年版』(内閣府) 旧:『青少年白書』
各種統計資料等により、子ども・若者を取り巻く現状を紹介するとともに、「子ども・若者ビジョン」に掲げた施策の推進状況について報告する。
[Web] http://www8.cao.go.jp/youth/suisin/hakusho.html

子ども・子育て白書 平成24年版』(内閣府) 旧:『少子化白書』
子ども・子育て支援策の現状と課題や、政府が取り組んできた子ども・子育て政策の概況を掲載。また、出生率の動向や、結婚、出産、子育てをめぐる最近の状況も紹介する。

世界子供白書 2012』(ユニセフ)

保育白書 2012年版』(全国保育団体連絡会)
乳幼児の生活実態、保育所・幼稚園・学童保育の現状と課題、子育て支援施策など、保育の今に関わるデータを紹介し、解説する。

平成23年度における食育推進施策の現状と課題、具体的取組を報告。また、「みんなで食べたらおいしいね」を特集し、食を共にすることの現状と意義を示すデータや事例も掲載する。

[Web] http://www8.cao.go.jp/syokuiku/data/whitepaper/index.html
 
これでわかる日本の防衛 平成21年版』(防衛省)
日本の防衛に関する基本的事項、現状および今後の方向性について、日本を取り巻く安全保障環境、防衛政策の基本、日米安全保障体制の強化、国際的な安全保障環境の改善等にポイントをおいて説明。
 
厚生労働白書 平成24年版』(厚生労働省)
日本の社会保障の目的や機能、日本の社会と社会保障の現状、これからの課題等についてわかりやすく説明。
 
エネルギー白書 2012年版』(経済産業省)

エネルギー政策基本法に基づく白書。エネルギーをめぐる課題とその対応、国内外のエネルギー動向について紹介し、平成23年度に講じた施策概況をまとめる。

[Web] http://www.enecho.meti.go.jp/topics/hakusho/index.htm
科学技術白書 平成24年度』(文部科学省)
平成23年度に科学技術の振興に関して講じた施策についての報告書。東日本大震災により顕在化した科学技術に関する課題や教訓を明らかにし、「強くたくましい社会」の構築に向けた科学技術イノベーション政策の方向性を示す。
原子力安全白書 平成21年版』(原子力安全委員会)
「環境の時代」に期待される原子力安全−この10年これからの10年−」を特集。また、平成21年における原子力安全委員会の活動を説明するほか、全般的な原子力安全確保のための諸活動を紹介する。
 
環境白書 循環型社会白書/生物多様性白書 平成24年版』(環境省)
「環境白書」「循環型社会白書」「生物多様性白書」を一冊にとりまとめたもの。前年度の環境・循環型社会の形成・生物の多様性に関する状況、および今年度の環境の保全等に関する施策を報告する。
公害紛争処理白書 平成24年版』(総務省大臣官房管理室)
公害等調整委員会における公害紛争の処理状況、土地利用の調整の処理状況、公害紛争の近年の特徴及び課題、公害紛争処理制度の利用の促進等のための取組について報告をまとめる。
[Web] http://www.soumu.go.jp/kouchoi/knowledge/nenji/main.html

地球白書 2011-12』(ワールドウォッチジャパン)
農業における水生産性の改善、気候変動に対するレジリアンスの構築など、アフリカ各地で展開されているさまざまな農業改革を紹介。食料システムの今後についてより体系的に、かつ根本的に考えるヒントを提供する。
[web] http://www.worldwatch-japan.org/BOOKS_SYOUKAI/stateoftheworld_2011-2012.html

海洋白書 2012』(海洋政策研究財団)
海洋基本法の重要施策の中から200カイリ水域の開発・利用・保全・管理などを取り上げるほか、東日本大震災の被害状況等を考察。海洋に関する日本および世界の2010年7月〜2011年6月の動向や、資料・データも収録。
 
食料・農業・農村の動向 平成23年版』(食料・農業・農村白書 農林水産省)
食料白書 2008(平成20)年版』(食料白書編集委員会)
エタノール・ショックをキーワードとして、自然環境変動や社会経済活動による農業資源への影響を、食料安全保障や地域資源の統合的利用の観点から論じる。

森林・林業白書 平成24年版』(林野庁)
前年度の森林及び林業の動向並びに講じた施策と、今年度において講じようとする施策についての報告書。特集テーマとして「東日本大震災からの復旧・復興に向けて」を取り上げる。農林統計協会刊と内容同じ。

水産白書 平成20年版』(水産庁)

平成19年度の水産の動向及び講じた施策、平成20年度において講じようとする水産施策について報告。

FAOが隔年で発行している報告書の日本語要約版。FAO水産養殖局の監修のもと、第1部「世界の漁業・養殖業の現状」を要約・編集。
[Web] 
http://www.jaicaf.or.jp/fao/publication/index.htm
 
通商白書 2012』(経済産業省)
「価格以外の競争力の強化」「日本の成熟した感性や技術力を活かしたサービス業や中堅・中小企業等の海外事業活動の拡大」という2つの観点から分析を行い、日本経済を活性化する通商政策を示す。
[Web] http://www.meti.go.jp/report/whitepaper/index_tuhaku.html

ものづくり白書 2012年版』(経済産業省)
製造業の発展を支える日本のものづくり基盤技術の現状と課題のほか、年度ごとに、ものづくり基盤技術の振興に関して講じた施策に関する報告をまとめる。
交通安全白書 平成24年版』(内閣府)
陸上、海上及び航空の分野ごとに、交通事故の状況と平成23年度における各種施策の実施状況について報告するとともに、平成24年度に取り組む交通安全施策に係る計画について記述する。
国土交通白書ダイジェスト 平成20年版』(国土交通省)
暮らしの現状と課題、国土交通行政としての今後の政策についてまとめる。

国土交通白書 2012』(国土交通省)
平成23年度の国土交通行政の各分野における動向を、政策課題ごとに報告。東日本大震災からの復興と、持続可能で活力ある国土・地域づくりに向けた国土交通省の取組みも紹介する。
 
観光白書 平成24年版』(国土交通省観光庁)
平成23年度の観光の状況及び施策、平成24年度の観光施策などをまとめる。また、東日本大震災による影響や復興に向けた取り組みに関する報告も収録。
  
情報
インターネットが沖縄の社会や経済にどのような影響を及ぼしているかを沖縄国際大学と共同で取り組んだ各種調査。
財政
沖縄自治研究会による、沖縄県と県内6市2町の財政白書。
 
社会
沖縄子ども白書』(ボーダーインク)
沖縄の子どもたちの戦後から現在までの現状と課題をまとめた沖縄で初めての「子ども白書」。

作業所白書 2008』(沖縄県共同作業所連絡会事業部会)
沖縄県小規模作業所実態調査報告書。
 
医学
沖縄県離島医療白書』(地域医療振興協会沖縄地域医療支援センター)
沖縄県の医療の変換や離島地域における医療体制など。
 
建設・土木
環境白書 平成22年度』(沖縄県文化環境部環境政策課)
 
運輸・交通
交通白書 平成23年版』(沖縄県警察本部交通部交通企画課)