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項目名称 項目内容
資料の種別 雑誌
タイトル ジュリスト(ジユリスト)
所蔵巻号 1976年6月 第3号 〜 2004年4月 第1265号 (欠号あり)~2017年12月 第1513号
出版者 有斐閣/東京
刊行頻度 半月刊(15)
休廃刊区分 継続刊行中
分類 NDC8 版:320.5
ISSN 0448-0791
価格 ¥1333
タイトルコード 2220000252

【 巻号情報 】
発行年月日:  年   月   日   ~     年   月   日
巻号:  巻   号   通号 ~    巻   号   通号
番号 巻号 発行日 特集記事
1 2017年12月 第1513号(通巻1513号) 2017/12/01 特集 働き方改革の実現に向けて 時間外労働規制、同一労働・同一賃金を中心に
2 2017年11月 第1512号(通巻1512号) 2017/11/01 特集 金融商品取引法の10年 市場の変化と法規制の現在
3 2017年10月 第1511号(通巻1511号) 2017/10/01 特集 債権法改正の要点
4 2017年9月 第1510号(通巻1510号) 2017/09/01 特集 課徴金制度改革のゆくえ 独占禁止法研究会報告書を受けて
5 2017年8月 第1509号(通巻1509号) 2017/08/01 特集 特許紛争の現代的課題
6 2017年7月 第1508号(通巻1508号) 2017/07/01 特集 プラットホームと競争法 流通・取引慣行ガイドライン改正を契機に
7 2017年6月 第1507号(通巻1507号) 2017/06/01 特集 労働契約法の10年とこれから
8 2017年5月 第1506号(通巻1506号) 2017/05/01 特集 宇宙ビジネスの活性化に向けたルール形成 民間の宇宙活動のこれから
9 2017年4月 第1504号(通巻1504号) 2017/04/01 特集 ブランド戦略と商標の活用
10 2017年3月 第1503号(通巻1503号) 2017/03/01 特集 企業年金のこれから 2016年改正を踏まえて
11 2017年2月 第1502号(通巻1502号) 2017/02/01 特集 不動産登記制度の現状と課題
12 2017年1月 第1501号(通巻1501号) 2017/01/01
13 2016年12月 第1500号(通巻1500号) 2016/12/01 1500号記念特集 これからの法律実務
14 2016年秋増刊 第19号(第増刊号通巻19号 論究ジュリスト第19号 国際制度の新展開と日本 規範形成の国内受容のダイナミズム) 2016/11/10
15 2016年11月 第1499号(通巻1499号) 2016/11/01 特集 知的システムの次なる方向性 立法的課題と裁判例のインパクト
16 2016年10月 第1498号(通巻1498号) 2016/10/01 特集 コンプライアンス再考 企業不祥事予防・対応上の新たな留意点
17 2016年9月 第1497号(通巻1497号) 2016/09/01 特集 震災と企業業務
18 2016年夏増刊 第18号(第増刊号通巻18号 ジュリスト増刊 論究ジュリスト) 2016/08/10 特集1 個人情報・プライバシー保護の理論と課題 / 特集2 再婚禁止期間、夫婦別姓訴訟、大法廷判決
19 2016年8月 第1496号(通巻1496号) 2016/08/01 特集 国際的租税回避への法的対応
20 2016年7月 第1495号(通巻1495号) 2016/07/01 特集 会社法施行10年の実情と課題
21 2016年6月 第1494号(通巻1494号) 2016/06/01 特集 中国拠点の再構築 現地法人の再編・撤退の実務を中心に
22 2016年5月増刊 第1494号(第増刊号通巻1494号 増刊号 実務に効く 企業犯罪とコンプライアンス 判例精選) 2016/05/20 実務に効く 企業犯罪とコンプライアンス 判例精選
23 2016年5月 第1493号(通巻1493号) 2016/05/01 特集 平成28年度税制改正と今後の課題
24 2016年4月 臨時増刊第1494号(通巻1492号 臨時増刊号 平成27年度 重要判例解説) 2016/04/10 平成27年度 重要判例解説
25 2016年4月 第1491号(通巻1491号) 2016/04/01 特集 相続と取引社会
26 2016年3月 第1490号(通巻1490号) 2016/03/01 特集 保険募集と保険業法改正
27 2016年2月 第1489号(通巻1489号) 2016/02/01 特集 個人情報保護法・マイナンバー法改正
28 2016年1月号 第1488号(通巻1488号) 2016/01/01 特集 知的財産法制の動向と課題
29 2015年12月号 第1487号(通巻1487号) 2015/12/01 特集 労働者派遣法改正 新たな規制の枠組み
30 2015年11月号 第1486号(通巻1486号) 2015/11/01 特集 独禁ガイドラインの最新動向
31 2015年10月号 第1485号(通巻1485号) 2015/10/01 知財紛争を取り巻く動き 国内外の最新状況
32 2015年9月号 第1484号(通巻1484号) 2015/09/01 コーポレートガバナンス・コード
33 2015年8月号 第1483号(通巻1483号) 2015/08/01 企業課税の最新動向
34 2015年7月号 第1482号(通巻1482号) 2015/07/01
35 2015年6月号 第1481号(通巻1481号) 2015/06/01 マネロン対策・反社対応をめぐる動きと実務
36 2015年5月号 第1480号(通巻1480号) 2015/05/01
37 2015年4月10日 第1479号(通巻1479号 平成26年度 重要判例解説) 2015/04/10
38 2015年4月号 第1478号(通巻1478号) 2015/04/01 独占禁止法 審査手続きの論点
39 2015年3月号 第1477号(通巻1477号) 2015/03/01 企業法務における消費者法
40 2015年2月号 第1476号(通巻1476号) 2015/02/01
41 2015年1月号 第1475号(通巻1475号) 2015/01/01 知財高裁大合議再読 設立10年にあたって
42 2014年12月号 第1474号(通巻1474号) 2014/12/01
43 2014年11月号 第1473号(通巻1473号) 2014/11/01
44 2014年10月号 第1472号(通巻1472号) 2014/10/01
45 2014年9月号 第1471号(通巻1471号) 2014/09/01
46 2014年8月号 第1470号(通巻1470号) 2014/08/01
47 2014年7月号 第1469号(通巻1469号) 2014/07/01
48 2014年6月号 第1468号(通巻1468号) 2014/06/01
49 2014年5月号 第1467号(通巻1467号) 2014/05/01
50 2014年6月号 第1466号(通巻1466号) 2014/04/10
51 2014年4月号 第1465号(通巻1465号) 2014/04/01
52 2014年3月号 第1464号(通巻1464号) 2014/03/01
53 2014年2月号 第1463号(通巻1463号) 2014/02/01
54 2014年1月号 第1462号(通巻1462号) 2014/01/01
55 2013年12月号 第1461号(通巻1461号) 2013/12/01
56 2013年11月号 第1460号(通巻1460号) 2013/11/01
57 2013年10月号 第1459号(通巻1459号) 2013/10/01
58 2013年9月号 第1458号(通巻1458号) 2013/09/01
59 2013年8月号 第1457号(通巻1457号) 2013/08/01
60 2013年7月号 第1456号(通巻1456号) 2013/07/01
61 2013年6月号 第1455号(通巻1455号) 2013/06/01
62 2013年5月号 第1454号(通巻1454号) 2013/05/01
63 2013年3月号 第1451号(通巻1451号) 2013/03/01 企業結合規制の現状と課題
64 2013年2月号 第1450号(通巻1450号) 2013/02/01 信託の展開
65 2013年1月号 第1449号(通巻1449号) 2013/01/01 変革期の著作権法
66 2012年12月号 第1448号(通巻1448号) 2012/12/01 労働契約法改正と新しい労働契約ルール
67 2012年11月号 第1447号(通巻1447号) 2012/11/01 国際商取引の展開と課税
68 2012年10月号 第1446号(通巻1446号) 2012/10/01 理論・実務からみた労働者派遣法改正
69 2012年9月号 第1445号(通巻1445号) 2012/09/01 企業法務における租税法の役割
70 2012年8月号 第1444号(通巻1444号) 2012/08/01 金融商品取引法 ー施行5年の軌跡と展望
71 2012年7月号 第1443号(通巻1443号) 2012/07/01 TPPの法的インパクト
72 2012年6月号 第1442号(通巻1442号) 2012/06/01 優越的地位の濫用とは? ―その現状と対策
73 2012年5月号 第1441号(通巻1441号) 2012/05/01 企業経営と人事管理のこれから
74 2012年4月1日 第1439号(通巻1439号) 2012/04/01 会社法制のゆくえ―会社法改正中間試案の考察
75 2012年3月1日 第1438号(通巻1438号) 2012/03/01 企業コンプライアンスの深化―いま、企業に求められているもの
76 2012年2月1日 第1437号(通巻1437号) 2012/02/01 企業コンプライアンスの深化-いま、企業に求められているもの
77 2012年1月1日 第1436号(通巻1436号) 2012/01/01 変わる特許 動く実務 -平成23年改正法施行に向けて
78 2011年12月15日 第1435号(通巻1435号) 2011/12/15 転機を迎える国家公務員労働関係法制
79 2011年12月1日 第1434号(通巻1434号) 2011/12/01 災害時における民事法の機能とあり方
80 2011年11月15日 第1433号(通巻1433号) 2011/11/15 求められる介護サービスと法の取組
81 2011年11月1日 第1432号(通巻1432号) 2011/11/01 不正競争防止法の改正
82 2011年10月15日 第1431号(通巻1431号) 2011/10/15 世界的金融不況の中の日本財政
83 2011年10月1日 第1430号(通巻1430号) 2011/10/01 親権をめぐる動向-民法等改正とハーグ条約加盟へのうごき
84 2011年9月15日 第1429号(通巻1429号) 2011/09/15 検察再生のゆくえ
85 2011年9月1日 第1428号(通巻1428号) 2011/09/01 不当利得法の現状と展望
86 2011年8月1日・15日合併号 第1427号(通巻1427号) 2011/08/01 東日本大震災
87 2011年7月15日 第1426号(通巻1426号) 2011/07/15 労働者性の判断と労働者保護のあり方
88 2011年7月1日号 第1425号(通巻1425号) 2011/07/01 三ヶ月 章先生の人と業績
89 2011年6月15日号 第1424号(通巻1424号) 2011/06/15 男女共同参画社会の構築に向けて
90 2011年6月1日号 第1423号(通巻1423号) 2011/06/01 まねきTV・ロクラクⅡ最判のインパクト
91 2011年5月1日・15日合併号 第1422号(通巻1422号) 2011/05/15 国家の役割、個人の権利
92 2011年4月15日号 第1421号(通巻1421号) 2011/04/15 公益法人の移行・廃止とその問題点
93 2011年4月1日号 第1419号(通巻1419号) 2011/04/01 動き始めた公文書管理法制
94 2011年3月15日号 第1418号(通巻1418号) 2011/03/15 経済のグローバル化と国際経済法の諸問題
95 2011年3月1日号 第1417号(通巻1417号) 2011/03/01 生物多様性のこれから COP10を踏まえて
96 2011年2月15日号 第1416号(通巻1416号) 2011/02/15 薬物犯罪の現状
97 2011年2月1日号 第1415号(通巻1415号) 2011/02/01 法テラスの現場と制度の課題
98 2011年1月1日・15日合併号 第1414号(通巻1414号) 2011/01/15 21世紀日本法の変革と針路
99 2010年12月15日 第1413号(通巻1413号) 2010/12/15 地方分権の現状と課題
100 2010年12月1日 第1412号(通巻1412号) 2010/12/01 金商法を取り巻く最新動向
101 2010年11月15日 第1411号(通巻1411号) 2010/11/15 サイバー・ローの現在
102 2010年11月1日 第1410号(通巻1410号) 2010/11/01 生保年金二重課税最判のインパクト
103 2010年10月15日 第1409号(通巻1409号) 2010/10/15 条約体制のダイナミズム
104 2010年10月1日 第1407号(通巻1408号) 2010/10/01 個別労働紛争の実際と法的処理の今後
105 2010年9月15日 第1407号(通巻1407号) 2010/09/15 非訟事件手続法・家事審判法の改正
106 2010年9月1日 第1406号(通巻1406号) 2010/09/01 アジアの民法
107 2010年8月1日15日 合併号 第1404号(通巻1405号) 2010/08/15 揺るぎない知的財産立国を目指して
108 2010年7月15日 第1404号(通巻1404号) 2010/07/15 法教育と法律学の課題
109 2010年7月1日 第1403号(通巻1403号) 2010/07/01 交通事故における民事責任の諸相
110 2010年6月15日 第1402号(通巻1402号) 2010/06/15 居住状態の変化とマンションをめぐる法的課題
111 2010年6月1日 第1401号(通巻1401号) 2010/06/01 事業再生をめぐる法律問題
112 2010年5月15日 第1400号(通巻1400号) 2010/05/15 憲法訴訟と司法権
113 2010年4月15日 第1399号(通巻1399号) 2010/04/15 安全確保のための取組
114 2010年4月1日 第1397号(通巻1397号) 2010/04/01 財政制度と租税制度
115 2010年3月15日 第1396号(通巻1396号) 2010/03/15 医療安全の確立と法
116 2010年3月1日 第1395号(通巻1395号) 2010/03/01 参議院の将来
117 2010年2月15日 第1394号(通巻1394号) 2010/02/15 日本法の基層
118 2010年2月1日 第1393号(通巻1393号) 2010/02/01 公文書管理法の意義と課題
119 2010年1月15日 第1392号(通巻1392号) 2010/01/15 民法の現在
120 2009年12月15日 第1391号(通巻1391号) 2009/12/15 資金決済の新たな動向
121 2009年12月1日 第1390号(通巻1390号) 2009/12/01 金融商品取引法の論点
122 2009年11月15日 第1389号(通巻1389号) 2009/11/15 高齢社会と法の取組
123 2009年11月1日 第1388号(通巻1388号) 2009/11/01 変わる 農業法制・農業政策
124 2009年10月15日 第1387号(通巻1387号) 2009/10/15 日本における国際法
125 2009年10月1日 第1386号(通巻1386号) 2009/10/01 国際裁判管轄法制のあり方
126 2009年9月15日 第1385号(通巻1385号) 2009/09/15 独占禁止法改正をめぐって
127 2009年9月1日 第1384号(通巻1384号) 2009/09/01 家族法改正
128 2009年8月1日 第1383号(通巻1383号) 2009/08/01 ワーク・ライフ・バランスの実現に向けて
129 2009年7月15日 第1382号(通巻1382号) 2009/07/15 消費者庁設置に向けて
130 2009年7月1日 第1381号(通巻1381号) 2009/07/01 新統計法制の現状と課題
131 2009年6月15日 第1380号(通巻1380号) 2009/06/15 加藤一郎先生の人と業績
132 2009年6月1日 第1379号(通巻1379号) 2009/06/01 企業年金はいま
133 2009年5月1・15日 第1378号(通巻1378号) 2009/05/15 グローバル化の中の国家と憲法
134 2009年4月15日 第1377号(通巻1377号) 2009/04/15 労働者をめぐる諸問題と法の役割
135 2009年4月1日 第1375号(通巻1375号) 2009/04/01 ウィーン売買条約
136 2009年3月15日 第1374号(通巻1374号) 2009/03/15 国籍法の改正
137 2009年3月1日 第1373号(通巻1373号) 2009/03/01 公文書管理法制定に向けて
138 2009年2月15日 第1372号(通巻1372号) 2009/02/15 筆界特定制度の現状と筆界確定訴訟
139 2009年2月1日 第1371号(通巻1371号) 2009/02/01 行政不服審査法改正・行政手続法改正の検討
140 2009年1月1・15日 第1370号 合併号(通巻1370号) 2009/01/15 刑事訴訟法60年・裁判員法元年
141 2008年12月15日 第1369号(通巻1369号) 2008/12/15 立法学の新展開
142 2008年12月 1日 第1368号(通巻1368号) 2008/12/01 金融商品取引法
143 2008年11月15日 第1367号(通巻1367号) 2008/11/15 個人情報保護の現在
144 2008年11月 1日 第1366号(通巻1366号) 2008/11/01 地方財政の健全化に向けて
145 2008年10月15日 第1365号(通巻1365号) 2008/10/15 海・資源・環境
146 2008年10月 1日 第1364号(通巻1364号) 2008/10/01 新しい保険法 第169回国会主要成立法律
147 2008年9月15日 第1363号(通巻1363号) 2008/09/15 財政制度と法
148 2008年9月1日 第1362号(通巻1362号) 2008/09/01 日本民法典 財産法編の改正
149 2008年8月1・15日 第1361号 合併号(通巻1361号) 2008/08/15 ユビキタス社会と法
150 2008年7月15日 第1360号(通巻1360号) 2008/07/15 行政不服審査法・行政手続法改正に向けて
151 2008年7月1日 第1359号(通巻1359号) 2008/07/01 生殖補助医療の法制化をめぐって
152 2008年6月15日 第1358号(通巻1358号) 2008/06/15 アジアにおける法整備支援と日本の役割
153 2008年6月1日 第1357号(通巻1357号) 2008/06/01 地球温暖化と排出枠取引
154 2008年5月15日 第1356号(通巻1356号) 2008/05/15 国家は撤退したか?「規制緩和」と「リスク社会」
155 2008年4月15日 第1355号(通巻1355号) 2008/04/15 公務員制度改革
156 2008年4月1日 第1353号(通巻1353号) 2008/04/01 加速する法教育
157 2008年3月15日 第1352号(通巻1352号) 2008/03/15 準司法手続等の今日的意義
158 2008年3月1日 第1351号(通巻1351号) 2008/03/01 犯罪被害者の支援をめぐって
159 2008年3月1日 第1350号(通巻1350号) 2008/03/01 外国人労働者をめぐる諸問題
160 2008年2月1日 第1349号(通巻1349号) 2008/02/01 倒産法制整備の評価と展望
161 2008年1月1日・15日 第1348号 合併号(通巻1348号) 2008/01/15 形法典の百年
162 2007年12月15日 第1347号(通巻1347号) 2007/12/15 変わる雇用システム、変わる労働法制
163 2007年12月1日 第1346号(通巻1346号) 2007/12/01 企業買収と株主総会
164 2007年11月15日 第1345号(通巻1345号) 2007/11/15 電子記録債権法
165 2007年11月1日 第1344号(通巻1344号) 2007/11/01 公認会計士法の改正
166 2007年10月15日 第1343号(通巻1343号) 2007/10/15 日本と国際公秩序-集団的自衛権・国際刑事裁判所の原理的検討
167 2007年10月1日 第1342号(通巻1342号) 2007/10/01 家族法の現代的課題
168 2007年9月15日 第1341号(通巻1341号) 2007/09/15 少年法改正
169 2007年9月1日 第1340号(通巻1340号) 2007/09/01 首長多選制限をめぐって
170 2007年8月1-15日合併号 第1339号(通巻1339号) 2007/08/15 医療と法
171 2007年7月15日 第1338号(通巻1338号) 2007/07/15 犯罪被害者と刑事裁判
172 2007年7月1日 第1337号(通巻1337号) 2007/07/01 教育再生と法
173 2007年6月15日 第1336号(通巻1336号) 2007/06/15 家族法改正を考える 平成8年改正要綱から10余年を経て
174 2007年6月1日 第1335号(通巻1335号) 2007/06/01 新しい信託法
175 2007年5月1日・8日 第1334号(通巻1334号) 2007/05/15 日本国憲法60年 現状と展望
176 2007年4月15日 第1333号(通巻1333号) 2007/04/15 新しい刑務所運営
177 2007年4月1日 第1331号(通巻1331号) 2007/04/01 労働審判制度1年
178 2007年3月15日 第1330号(通巻1330号) 2007/03/15 道路交通安全の法と政策
179 2007年3月1日 第1329号(通巻1329号) 2007/03/01 取材源秘匿と公正な裁判
180 2007年2月15日 第1328号(通巻1328号) 2007/02/15 新しい非営利法人制度
181 2007年2月1日 第1327号(通巻1327号) 2007/02/01 医療・介護・障害者福祉改革
182 2007年1月1・15日 第1326号(通巻1326号) 2007/01/15 知的財産法の新展開-知財立国への法整備
183 2006年12月15日 第1325号(通巻1325号) 2006/12/15 法の適用に関する通則法の成立 法例の全面改正
184 2006年12月1日 第1324号(通巻1324号) 2006/12/01 行政不服審査制度の再検討
185 2006年11月15日 第1323号(通巻1323号) 2006/11/15 医療安全と法
186 2006年11月1日 第1322号(通巻1322号) 2006/11/01 新しい信託法と実務
187 2006年10月15日 第1321号(通巻1321号) 2006/10/15 国際法と日本の対応
188 2006年10月1日 第1320号(通巻1320号) 2006/10/01 消費者団体訴訟制度の創設
189 2006年9月15日 第1319号(通巻1319号) 2006/09/15 貸金業規制の課題と判例法理
190 2006年9月1日 第1318号(通巻1318号) 2006/09/01 第164回国会主要成立法律
191 2006年8月1・15日合併 第1317号(通巻1317号) 2006/08/01 新しい時代の民事訴訟法
192 2006年7月15日 第1316号(通巻1316号) 2006/07/15 知財高裁大合議判決と今後の知財訴訟
193 2006年7月1日 第1315号(通巻1315号) 2006/07/01 会社法規則の制定
194 2006年6月15日 第1314号(通巻1314号) 2006/06/15 景観法とまちづくり
195 2006年6月1日 第1312号(通巻1312号) 2006/06/01 法令外国語訳整備の推進
196 2006年5月1・15日 第1311号(通巻1311号) 2006/05/15 議会制民主主義の行方
197 2006年4月15日 第1310号(通巻1310号) 2006/04/15 行政訴訟判例の展開
198 2006年4月1日 第1309号(通巻1309号) 2006/04/01 新たな労働法制への課題
199 2006年3月15日 第1308号(通巻1308号) 2006/03/15 偽造・盗難キャッシュカードと預金者保護
200 2006年3月1日 第1307号(通巻1307号) 2006/03/01 事故調査と安全確保のための法システム
201 2006年2月15日 第1306号(通巻1306号) 2006/02/15 第163回国会主要成立法律
202 2006年2月1日 第1305号(通巻1305号) 2006/02/01 総合法律支援構想の実現に向けて
203 2006年1月15日 第1304号(通巻1304号) 2006/01/15 行政手続の法整備
204 2005年12月15日 第1303号(通巻1303号) 2005/12/15 在外邦人選挙権最高裁大法廷判決
205 2005年12月1日 第1302号(通巻1302号) 2005/12/01 犯罪被害者のための施策の総合的検討
206 2005年11月15日 第1301号(通巻1301号) 2005/11/15 人事訴訟法施行1年 人事訴訟法施行と今後の理論的課題
207 2005年11月1日 第1300号(通巻1300号) 2005/11/01 有斐閣法律講演会2005 新会社法と企業実務
208 2005年10月15日 第1299号(通巻1299号) 2005/10/15 国際制度と国内制度の交錯と相互浸透
209 2005年10月1日 第1298号(通巻1298号) 2005/10/01 監獄法改正
210 2005年9月15日 第1297号(通巻1297号) 2005/09/15 第11回国連犯罪防止会議
211 2005年9月1日 第1296号(通巻1296号) 2005/09/01 京都議定書発効と温暖化対策
212 2005年8月1・15日合併 第1295号 付録「会社法 全条文」(通巻1295号) 2005/08/01 新会社法の制定
213 2005年7月15日 第1294号(通巻1294号) 2005/07/15 独占禁止法改正
214 2005年7月1日 第1293号(通巻1293号) 2005/07/01 動き出した知財高裁
215 2005年6月15日 第1292号(通巻1292号) 2005/06/15 新国際私法の制定に向けて
216 2005年6月1日 第1290号(通巻1290号) 2005/06/01 要件事実論の新しい展望
217 2005年5月31日増刊号(別冊 増刊号) 2005/05/31 新社会更生法の基本構造と平成16年改正
218 2005年5月1・15日合併 第1289号(通巻1289号) 2005/05/15 憲法改正論議の現在
219 2005年4月15日 第1288号(通巻1288号) 2005/04/15 東京都管理職試験最高裁大法廷判決
220 2005年4月1日 第1287号(通巻1287号) 2005/04/01
221 2005年3月31日増刊号(別冊 増刊号) 2005/03/31 改正行政事件訴訟法研究
222 2005年3月15日 第1286号(通巻1286号) 2005/03/15 人身取引に関する刑法改正
223 2005年3月1日 第1285号(通巻1285号) 2005/03/01 第161回国会主要成立法律
224 2005年2月15日 第1284号(通巻1284号) 2005/02/15 法令の外国語訳整備にむけて
225 2005年2月1日 第1283号 付録「民法の一部を改正する法律(平成十六年法律第百四十七号)による新旧対照全条文」(通巻1283号) 2005/02/01 平成16年民法改正
226 2005年1月1・15日合併 第1282号(通巻1282号) 2005/01/15 少子高齢化社会へ向けての法施策
227 2004年12月30日増刊号(別冊 増刊号) 2004/12/30 労働法の争点
228 2004年12月15日 第1281号(通巻1281号) 2004/12/15 平野龍一先生の人と業績
229 2004年12月10日増刊号(別冊 増刊号) 2004/12/10 ケース・スタディ 生命倫理と法
230 2004年12月1日 第1280号(通巻1280号) 2004/12/01 平成16年 商法・金融法の改正
231 2004年11月15日 第1279号(通巻1279号) 2004/11/15 海をめぐる有事法制
232 2004年11月1日 第1278号(通巻1278号) 2004/11/01 マンション管理が変わる
233 2004年10月15日 第1277号(通巻1277号) 2004/10/15 行政事件訴訟法改正
234 2004年10月1日 第1276号(通巻1276号) 2004/10/01 企業金融の活性化と電子債権
235 2004年9月15日 第1275号(通巻1275号) 2004/09/15 労働審判法制定
236 2004年9月10日増刊号(別冊 増刊号) 2004/09/10 行政法の争点
237 2004年9月1日 第1274号(通巻1274号) 2004/09/01 第159回国会主要成立法律
238 2004年8月1・15日合併 第1273号 付録「新破産法全条文」(通巻1273号) 2004/08/01 破産法改正と倒産実体法の見直し
239 2004年7月15日 第1272号(通巻1272号) 2004/07/15 新しい法曹制度
240 2004年7月1日 第1271号(通巻1271号) 2004/07/01 変わる株主総会
241 2004年6月15日 第1270号(通巻1270号) 2004/06/15 独禁法改正の方向をよむ
242 2004年6月10日臨時増刊(通巻1269号) 2004/06/10 平成15年度重要判例解説
243 2004年6月1日 第1268号(通巻1268号) 2004/06/01 裁判員制度の導入
244 2004年5月1日・15日合併 第1267号 別冊付録「会社法制の現代化に関する要綱試案」(通巻1267号) 2004/05/15 会社法制の現代化に向けた課題と展望
245 2004年4月15日 第1266号(通巻1266号) 2004/04/15
246 2004年4月1日 第1265号(通巻1265号) 2004/04/01 産業再生と法
247 2004年3月31日増刊号(別冊 増刊号) 2004/03/31 精神医療と心神喪失者等医療観察法
248 1976年6月 第3号 〜 2004年4月 第1265号 (欠号あり)(通巻3号~通巻1265号) 1976/06/05

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