資料詳細

  • 1 件中、 1 件目

資料琉球労働運動史 自1945年 至1955年 貸出可

琉球政府労働局／[編] -- 琉球政府労働局 -- [1962(昭和37).6序] --

  • 総合評価
    5段階評価の0.0
    (0)

所蔵

所蔵は 3 件です。現在の予約件数は 0 件です。

所蔵館 所蔵場所 請求記号 資料コード 資料区分 帯出区分 状態 デジタル書庫リンク
県立 ５Ｆ郷土閲覧① K/366/R98/ 1005135478 郷土資料 貸出禁止 iLisvirtual
県立 ★５Ｆ書庫１ K/366/R98/ 1009882083 郷土資料 貸出禁止 iLisvirtual
自動書庫 ★自動書庫 K/366/R98/ 1009889856 郷土資料 可能 iLisvirtual

ページの先頭へ

資料詳細

タイトル 資料琉球労働運動史 自1945年 至1955年
著者 琉球政府労働局 ／[編]  
出版者 琉球政府労働局
出版年 [1962(昭和37).6序]
ページ数 4, 297p 図版2
大きさ 27cm
定価 頒価不明

ページの先頭へ

内容一覧

タイトル 著者名 ページ
扉
写真
序 照屋 盛道
はしがき 三浦 賢勇
第一編　労働法制定前
第一章　一九四五年～一九五三年
概観 1
第一節　琉球の統治機構(概況) 2
第一項　行政権の分離 2
一、ニミッツ布告 2
二、日本政府行政権の停止 2
第二項　住民自治への方向 2
一、住民自治の組織化へ 2
二、琉球統治の基本声明 3
三、琉球政府の設立 4
第二節　労働争議 5
第一項　概説 5
第二項　日本道路社争議 6
第三項　松村組労働争議 13
第四項　本部砕石場争議 19
第五項　カルテックス争議 20
第六項　その他の争議 23
一、KOT争議 23
二、VCの大量解雇事件 24
第七項　労働争議に対する民政府書簡 24
第八項　新聞論調 25
琉球における労働問題(タイムス) 25
再び労働問題について(タイムス) 26
争議と土建会社(新報) 27
労働法規の制定が急務(タイムス) 28
政治斗争より経済斗争へ(タイムス) 29
第三節　メーデー 29
第一項　第一回メーデー 29
第二項　第二回メーデー 31
第四節　組織 32
第一項　労働組合結成の動き 32
第二項　沖縄教職員会結成 33
一、沖縄教職員団体の沿革 33
二、沖縄教育連合会の創立 33
三、沖縄教職員共済会の設立 33
四、沖縄教職員会の発足 33
第五節　労働法制の推移 34
第一項　布告第二四号公布(雇用と労務) 34
第二項　指令第五〇号公布(労働組合) 36
第三項　指令第四九号公布(労務委員会) 37
第四項　布令第七号公布(琉球人の雇用、職種並び賃金) 38
第五項　布令第七九号公布(沖縄群島における琉球人雇用規則) 48
第六項　指令第十三号公布(米国民政の琉球人被雇用者について) 49
第七項　布令第九七号公布(労働基準令) 50
第八項　琉球政府公務員法公布 57
第九項　布令第一一六号公布 70
第十項　労働三法制定の経過 84
第十一項　労働組合法制定 86
第十二項　労働関係調整法制定 119
第十三項　労働基準法の制定 133
第十四項　指令第十一号公布(労働関係委員会の行政事務取扱機関) 171
第十五項　新聞論調 171
雇用関係の明朗化(新報) 171
労働条件の改善(タイムス) 172
労働法規の制定について(新報) 173
与えられた権利を主張せよ(タイムス) 174
第六節　人事委員会勧告の展開 175
第一項　給与に関する報告と勧告 175
第二項　沖縄教職員会緊急大会 179
第三項　給与法審議会の立法院本会議 180
第四項　沖縄教職員会の声明 180
第五項　新聞論調 182
積極的解決策を望む(タイムス) 182
第七節　労働行政 184
第一項　労働行政の沿革 184
第二項　労働行政機構の変遷 185
第三項　一九五二年労働行政実施状況 190
一、労働行政実施基本要項 190
二、軍に対する進言 192
三、労働基準令実施状況 191
四、労働争議の処理 196
第八節　労働関係委員会 208
第九節　民政府書簡 201
第一項　ビートラー副長官の立法院に対するメッセージ(共産主義浸透への警告) 201
第二項　新聞論調 207
共産主義勢力の排除(沖縄タイムス) 207
再び防共に就いて(タイムス) 208
人民党批判と琉球政界(沖縄朝日) 209
ビ少将の声明を通して琉球処分を思う(琉球新報) 211
言論封鎖の前兆(沖縄朝日) 211
政治体勢の反省(沖縄朝日) 212
第十節　政党とその労働政策 214
第一項　沖縄群島 214
一、人民党 214
二、社会大衆党 214
三、琉球民主党 215
四、共和党 215
第二項　奄美大島及び宮古、八重山群島 216
第十一節　土地問題 217
第一項　概況 217
第二項　低い地料 218
第三項　初の強制収用 218
第四項　一括払の発表 218
附録　労働日誌 219
第二編　労働三法制定後
第一章　一九五四年
概観 225
第一節　組織活動 226
第一項　立法院職員労働組合結成大会 226
第二項　沖縄港湾荷役労働組合結成大会 227
第三項　沖縄教職員会の組合移行に伴う諸問題 227
一、ブラムリー書簡 227
二、組合移行問題 228
三、オグデン所信 229
四、沖縄教職員会の再発足 231
第四項　その他の労働組合 232
第五項　新聞論調 232
組合移行問題と教育者(琉球新報) 232
労基法と労組の結成(琉球新報) 233
再発足と教職員会に望む(沖縄タイムス) 234
労組と沖縄の民主化(琉球新報) 235
第二節　メーデー 237
第一項　第三回メーデー 237
第二項　新聞論調 238
真の労働者の祭典を(沖縄タイムス) 238
第三節　労働行政 239
第一項　労働局設置の理由 239
第二項　労働局の設置 240
第三項　第四回立法院定例議会における行政主席メッセージ(抄) 244
一、政務報告 244
二、一九五五年度施政方針 245
第四項　労働行政実施基本要項 246
第五項　新聞論調 248
労政と勤労大衆の解放(沖縄タイムス) 248
第五節　調停機関 249
第一項　中央労働委員会設置に至るまでの調停機関の変遷 249
第二項　民政府書簡による労働者委員の保留 250
第三項　労働関係委員会 251
第六節　労働法制 251
第一項　琉球政府公務員法の一部改正 251
第二項　職業安定法制定 252
第七節　土地問題 253
第一項　概況 253
第二項　土地四原則の決議 253
附録　労働日誌 255
附録　布令一三二号(禁止される又は許可を必要とする示威行進及び集団行列並びに罰則) 157
第二章　一九五五年度
概況 258
第一節　労働争議 258
第一項　宮古砂糖容器争議 258
第二節　組織 260
第一項　国場組労働組合結成 260
第三節　メーデー 261
第一項　第四回メーデー 261
第二項　宣言と決議 262
第四節　労働法制 266
第一項　労働組合法一部改正 266
第二項　労働関係調整法一部改正 267
第三項　布令一四五号公布 267
第四項　布令一一六号改正 268
第五項　琉球政府公務員法一部改正 281
第六項　新聞論調 282
労働三法と労働者の自覚(沖縄タイムス) 282
第五節　労働行政 282
第一項　第六回立法院定例議会における行政主席メッセージ(抄)
一、政務報告 282
二、一九五六年度施政方針 283
第二項　労働行政実施基本要項 284
第三項　労働局組織規則の一部改正 286
第四項　労働問題懇談会 288
第六節　土地問題 291
第一項　土地使節団の渡米 291
附録　労働日誌 293
附録　不当労働行為申請事件に対する決定 297

ページの先頭へ