資料詳細

戦後沖縄経済史貸出可

琉球銀行調査部／編 -- 琉球銀行 -- 1984.3 --

総合評価

5段階評価の0.0

(0)

所蔵

所蔵は 7 件です。現在の予約件数は 0 件です。

所蔵館	所蔵場所	請求記号	資料コード	資料区分	帯出区分	状態	デジタル書庫リンク
県立	５Ｆ郷土貸出	K/332/R98/	1004853642	郷土資料	可能
県立	５Ｆ郷土閲覧①	K/332/R98/	1001573920	郷土資料	貸出禁止
県立	★５Ｆ書庫１	OK/332/R98/	1004829105	特殊文庫	貸出禁止
県立	★５Ｆ書庫１	AK/332/R98/	1002242723	特殊文庫	貸出禁止
県立	★５Ｆ書庫１	K/332/R98/	1001961273	郷土資料	貸出禁止
自動書庫	★自動書庫	K/332/R98/	3000195879	郷土資料	可能
自動書庫	★自動書庫	K/332/R98/	1005695406	郷土資料	可能

ページの先頭へ

資料詳細

タイトル	戦後沖縄経済史
著者	琉球銀行調査部／編
出版者	琉球銀行
出版年	1984.3
ページ数	22,1437p
大きさ	27cm

ページの先頭へ

内容一覧

タイトル	著者名	ページ
刊行の辞	田場典正／著
はしがき	牧野浩隆／著
1　留保政策と経済混迷(1945～1948)
第1章　占領初期の沖縄統治政策
第1節　留保政策と日米両政府行政の空白
第2節　留保政策下の沖縄統治機構
第2章　留保政策下の通貨問題
第1節　収容所生活と無通貨経済
第2節　第一次法定通貨の変更
第3節　第一次法定通貨変更と占領軍の譲歩
第4節　第二次法定通貨の変更
第5節　第三次法定通貨の変更
第3章　留保政策下の経済政策
第1節　貨幣経済の再開と経済統制
第2節　米軍の経済援助
第3節　貿易と貿易庁
2　沖縄統治と経済復興への序曲(1947～1949)
第1章　冷戦と対日占領政策の転換
第2章　対日政策の転換と沖縄統治への序曲
第3章　経済復興への序曲
第1節　軍部の沖縄統治体制固め
第2節　琉球銀行の創設
第3節　第四次法定通貨の変更
第4節　自由企業制の復活
第5節　沖縄の分離とドル支払制の確立
第6節　ガリオア援助の拡充
第7節　経済的ひずみの修正と食糧品値上げ騒動
3　沖縄保有の決定と復興政策の展開(1949～1951)
第1章　沖縄保有の決定
第2章　恒久基地の建設開始
第3章　マッカーサーの使者と沖縄経済の夜明け
第4章　「1ドル＝120B円」の設定と沖縄経済の宿命
第5章　経済復興政策の展開
第1節　民間企業の創設
第2節　貿易庁ブーム
第3節　琉球復興金融基金の創設
第4節　民間貿易の再開
第6章　極東軍総司令部(FEC)指令と経済政策
第7章　経済復興計画と「つくられた基地経済」
第8章　沖縄統治機構の整備拡充
第1節　民主化政策＝知事公選と群島政府の創設
第2節　琉球臨時中央政府から琉球政府の設立へ
4　沖縄経済の戦後復興(1945～1958)
第1章　戦後復興とつくられた基地依存型輸入経済
第1節　基地建設の決定と経済復興政策の展開
第2節　米軍の経済復興政策の目的
第3節　経済復興政策とつくられた基地依存型輸入経済
第2章　戦後復興の諸相
第1節　戦後復興の経緯
第2節　対外収支
第3節　貿易
第4節　金融
第5節　財政
第6節　国民所得
第7節　外資導入
第3章　基地経済化への反省
第1節　「経済振興第1次５ヵ年計画」の策定
5　「B円時代」そのメカニズムと通貨問題(1948～1958)
第1章　B型軍票の発行制度
第1節　琉球商業ドル資金勘定
第2節　見返資金勘定
第2章　通貨政策の目標とB円発行実績
第1節　通貨政策の目標
第2節　B円発行実績と通貨操作の特質
第3節　見返資金運用の特質と通貨論争
第3章　ガリオア援助政策の転換と通貨政策の混迷
第1節　援助政策の転換と直接現金供与
第2節　琉球銀行「余剰B円」の一時「借用」
第3節　金融調査団の要請と外国為替清算勘定の設定
6　軍用地問題と沖縄経済(1945～1959)
第1章　軍用地問題と沖縄経済
第2章　戦後の混乱と土地所有権の認定
第3章　軍用地問題の発生
第4章　日米講和条約の発効と軍用地問題
第1節　布令第91号「契約権」と軍用地主の反発
第2節　軍用地代算定の問題点
第3節　布令第105号と講和前の地代支払い
第4節　布令第109号「土地収用令」と軍用地の新規接収
第5節　布告第26号と既接収地に対する法的根拠の確立
第5章　一括払いの発表と「四原則」の決議
第1節　軍用地代の一括払い
第2節　「四原則」の決議と土地闘争
第6章　プライス勧告と“島ぐるみ闘争”
第1節　住民代表の渡米折衝と調査団の来沖
第2節　プライス勧告と“島ぐるみ闘争”
第3節　米軍の強硬政策と島ぐるみ闘争の二極分化
第7章　プライス勧告の再検討と土地闘争の沈静化
第1節　プライス勧告の再検討
第2節　レムニッツァー書簡と土地闘争の沈静化
第8章　軍用地政策の確定と一括払い
第1節　軍用地政策の確定とレムニッツァー声明
第2節　布令第164号「米国の土地収用計画」と一括払い
第3節　最後の抵抗
第9章　軍用地問題の決着
第10章　軍用地の実態および地代の支払い実績
7　日米協調体制の出現と沖縄経済(1956～1960)
序章
第1章　大統領行政命令と経済主義の萌芽
第2章　日米協調体制と沖縄経済
第1節　日米安保条約改定と沖縄
第2節　日本政府経済援助の出現
8　経済政策の大再編と拡充強化(1957～1960)
序章
第1章　経済政策の大再編
第1節　経済政策の大再編
第2節　沖縄側の反応
第2章　自由化体制の確立
第1節　資本取引の自由化
第2節　貿易・為替取引の自由化
第3節　外国為替業務の開放と財務省預託勘定の創設
第3章　ドル通貨制の確立
第1節　第五次法定通貨の変更
第2節　ドル交換実績
第4章　自由化体制の特質と沖縄経済
第1節　ドル通貨制の特質
第2節　自由化体制の特質とそのインパクト
第5章　プライス経済援助法の制定
第6章　「合同経済財政諮問委員会」と「長期経済計画」
第7章　「琉球開発金融公社」の創立
9　ケネディ新政策と経済主義的統治方式の提唱(1961～1964)
第1章　池田・ケネディ会談と「ケイセン報告書」
第2章　ケネディ大統領の新沖縄政策
第3章　ケネディ新政策と議会および軍部の反発
第1節　プライス法改正に対する議会の反発
第2節　日政援助に対する軍部の懸念と日米交渉の引き延ばし
第4章　キャラウェイ旋風
第5章　経済主義的統治政策の完成
第1節　日政援助に関する日米合意とその特質
第2節　経済主義的統治政策の完成
10　ワトソン施政と日本政府の登場(1964～1967)
第1章　ワトソン施政とケネディ新政策の実施
第2章　佐藤・ジョンソン会談とケネディ新政策の再確認
第1節　佐藤政権と沖縄
第2節　佐藤・ジョンソン会談とケネディ新政策の再確認
第3章　佐藤総理の訪沖と日本政府の登場
第1節　佐藤訪沖とその政治的インパクト
第2節　日本政府援助の急増と「沖縄経済振興懇談会」の創設
11　経済主義的統治方式の限界と一体化政策の展開(1967～1969)
第1章　経済主義の限界と沖縄返還への序曲
第1節　経済主義の限界と米国の沖縄政策転換
第2節　日本政府の沖縄返還への取組み
第2章　第2次佐藤・ジョンソン会談と一体化政策
第3章　本土・沖縄一体化政策の展開
第1節　米国の譲歩政策と主席公選
第2節　日米琉諮問委員会の設置とその勧告
第3節　本土・沖縄一体化調査報告と復帰特別措置への序曲
第4節　一体化政策と日米援助の急増
第4章　一体化政策と沖縄経済開発の幻想
第1節　「沖縄経済発展の方向と施策-塚原ビジョン」
第2節　「本土・沖縄一体化調査報告書」
第3節　「沖縄経済に関する所見」
第4節　「沖縄経済に関する視察報告」
第5節　閣議決定「一体化に関する基本方針」および「本土・沖縄一体化3ヵ年計画大綱案」
第6節　「沖縄経済振興の基本構想」と沖縄経済開発の幻想
12　沖縄返還の決定と沖縄編入政策の展開(1969～1972)
第1章　沖縄返還の決定
第1節　沖縄返還と日米交渉
第2節　佐藤・ニクソン会談と沖縄返還の決定
第3節　沖縄返還協定と日米両国の利益
第2章　沖縄編入政策の展開と沖縄の対応
第1節　日本政府の取組み姿勢
第3節　日本政府の復帰対策要綱
第4節　琉球政府行政の混迷と『建議書』
第3章　沖縄本土復帰の経済構想
第1節　沖縄返還協定と経済構想の一体性
第2節　復帰経過措置の特質と限界
第3節　本土復帰の経済構想
第4節　沖縄振興開発特別措置法の限界
第4章　大型外資導入とつぶされた可能性
第1節　沖縄の外資導入政策
第2節　大型外資導入とつぶされた可能性
13　ニクソン・ショックと復帰前後の通貨問題(1971～1972)
第1章　ドル危機と沖縄経済
第1節　ニクソン声明の概要
第2節　ニクソン声明と沖縄経済
第2章　円の変動相場制移行と貿易の為替差損補償
第1節　円の変動相場制移行
第2節　貿易の為替差損補償
第3節　為替差損補償措置の効果
第4節　円の変動相場制と沖縄の物価上昇
第3章　通貨および通貨性純資産の確認
第1節　確認措置の概要
第2節　確認措置の問題点
第4章　円の切上げと経済混乱
第1節　円切上げと経済混乱
第2節　円切上げと労働争議
第3節　円切上げと物価の上昇
第5章　通貨交換と経済混乱
第1節　通貨交換実績
第2節　通貨差損補償実績
第3節　中小・零細企業特別資金貸付
第4節　通貨交換と経済混乱
第6章　通貨交換の論理
第1節　為替の売買と政治的恩恵
第2節　沖縄返還と財産権の保障
第3節　日本政府の補償義務
14　ドル時代の経済動向(1958～1972)
第1章　ドル時代の経済動向
第2章　ドル時代の諸相
第1節　1960年代の経済成長
第2節　対外収支
第3節　貿易
第4節　金融
第5節　財政
第6節　外資導入
第7節　労働事情
15　沖縄県の再生と「沖縄振興開発計画」(1972～)
序章
第1章　新全国総合開発計画と沖縄開発の基本構想
第2章　沖縄県の再生と「沖縄振興開発計画」
第1節　沖縄振興開発計画の“沖縄県案”策定
第2節　「沖縄振興開発計画」の決定
終章　沖縄振興開発と“国の責務”
付録　金融経済統計

ページの先頭へ