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自治研学習会資料集 禁帯出

自治労沖縄県本部／[編] -- [自治労沖縄県本部] -- [1995(平成7)] --

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所蔵館 所蔵場所 請求記号 資料コード 資料区分 帯出区分 状態 デジタル書庫リンク
県立 ★５Ｆ書庫１ K/366/J47/ 1008965079 郷土資料 貸出禁止 iLisvirtual

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タイトル 自治研学習会資料集
著者 自治労沖縄県本部 ／[編]  
出版者 [自治労沖縄県本部]
出版年 [1995(平成7)]
ページ数 182p
大きさ 26cm

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内容一覧

タイトル 著者名 ページ
1　地方分権の文脈を読む－都道府県をめぐる最近の論議を中心に－ 中央大学教授　辻山幸宣 1
2　地方分権の推進に関する大綱方針（平成6年12月25日　閣議決定） 33
3　「地方分権の推進に関する大綱方針について自治労声明（1994年12月25日） 37
4　第24次地方制度調査会の「地方分権の推進に関する答申」 45
5　第24次地方制度調査会答申に対する自治労自治労声明（1994年11月22日） 55
6　行政改革推進本部地方分権部会本部専門員の意見要旨 57
7　行政改革推進本部地方分権部会本部専門員の意見要旨についての自治労声明（1994年11月18日） 62
8　地方分権関係年表（未定稿）自治総研（内田）作成 63
9　地方分権の推進について－第24次地方制度調査会専門小委員会－（中間報告－平成6年10月5日） 67
10　第24次地制調中間報告についての自治労声明 75
11　地方六団体・地方分権推進委員会報告「地方分権推進委員会－新時代の地方自治」（平成6年9月16日） 77
12　衆議院本会議及び参議院本会議「地方分権の推進に関する決議」（衆院H54.6/3,参院6/4） 101
13　自治労「分権自治構想」 103
14　第3次行革審「最終答申」（抜粋）1993年10月27日 139
15　税制改革に伴う地方財政措置について（1994年10月） 159
16　自治省事務次官通知「地方公共団体の行政改革推進のための指針」の策定について（平成6年10月7日） 165
17　自治省事務次官通知「地方公共団体の行政改革推進のための指針」に対する自治労見解 172
18　内閣「今後における行政改革の推進方策について」（平成6年2月8日行政改革本部決定） 175

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