法令の調べ方
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当館では、法情報総合データベースサービス『D1-Law.com』（第一法規出版）及び『官報情報検索サービス』（国立印刷局が無料でご利用いただけます。
D1-Lawでは、
- 現行法規現行法検索
- 現行法規履歴検索
- 判例体系
- 法律判例文献情報
などの機能があります。
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【法令】
- e-GOV法令検索（デジタル庁）
法令（憲法・法律・政令・勅令・府令・省令・規則）を検索して本文が閲覧可能。法令名(略称法令名)中の用語、50音、事項別分類、法令番号から検索する「法令索引検索」と、法令の中で使われている用語から検索する「法令用語検索」の2つがある - 日本法令索引（国立国会図書館）
明治19年公文式施行以降の法令の索引。現行法令、廃止法令、制定法令について、法令の制定日、法令の沿革（改正法の公布日）等が調べられる。第1回国会（昭和22年）からの法案についても検索可能
＜参考＞
【官報】
- インターネット版「官報」（国立印刷局）
直近３０日分の官報（本紙、号外、政府調達等）が閲覧可能。検索はできません。 - 官報目次検索（全国官報販売協同組合）
1996（平成8）年6月3日以降の官報（本紙、号外、政府調達広告版、資料版）の目次検索 - 国立国会図書館デジタルコレクション（国立国会図書館）
明治16年（1883）7月2日の官報創刊日から昭和27年（1952）4月30日までの官報を見ることができます。
また、明治16年7月から昭和27年4月までの月目録に掲載されている件名をテキスト化していますので、法令名などから検索することができます。 - 官報情報検索サービス（国立印刷局）
昭和22年（1947）5月3日から当日発行分の官報が全文検索できる会員制の有料データベースで、
沖縄県立図書館内において無料で利用することができます。
＜参考＞
官報の調べ方 国立国会図書館リサーチナビ 官報（法令情報）の調べ方
【告示・訓令・通達】
所管法令等（総務省）
各省庁が公開する所管の法令、告示、通達や、国会提出法案のページへのリンク
各省庁告示・通知・ガイドライン等
各省庁ホームページで公開されている告示・訓令・通知等
- 内閣府 所管の法令等
- 公正取引委員会 所管法令・ガイドライン
- 金融庁 法令・指針等
- 警察庁 法令
- 総務省消防庁 法令
- 財務省 告示・通達等
- 国税庁 法令解釈通達
- 文部科学省 告示・通達
- 厚生労働省 法令等データベースサービス
- 農林水産省 告示・通知
- 特許庁 基準・便覧・ガイドライン
- 国土交通省 所管法令、告示・通達一覧
- 環境省 法令・告示・通達
- 防衛省・自衛隊 告示
【英訳日本法令】
- 日本法令翻訳（法務省）
日本国内法の英訳データを検索してダウンロードできます
【条例・規則】
沖縄県内市町村法規集
- 那覇市
- 宜野湾市
- 石垣市
- 浦添市
- 名護市
- 糸満市
- 沖縄市
- 豊見城市
- うるま市
- 宮古島市
- 南城市
- 国頭村
- 今帰仁村
- 本部町
- 宜野座村
- 金武町
- 伊江村
- 読谷村
- 北谷町
- 北中城村
- 中城村
- 西原町
- 南風原町
- 渡嘉敷村
- 座間味村
- 八重瀬町
- 竹富町
- 与那国町
- 全国条例データベース
（鹿児島大学法文学部法政策学科）
各自治体等がインターネット上で公開している条例（集）へのリンクおよび全国の自治体から収集した条例・規則・要綱をデジタル化したものから構成 - リサーチナビ 法令資料（国立国会図書館）
【沖縄県公報】
- 沖縄県公報（沖縄県総務部総務私学課）
平成23年１月から全文閲覧可能。目録は平成15年１月分から閲覧可能。 - 沖縄県公報画像データベース（沖縄県公文書館）
昭和47年5月15日から平成25年までに発行された沖縄県公報が閲覧できます。（令和5年11月17日現在）
平成24年度以降の公報は「沖縄県公報（沖縄県総務部総務私学課）」にて閲覧できます。 - 琉球政府公報画像データベース（沖縄県公文書館）
琉球政府公報の画像データベースには、米国占領下にあった次の組織が発行した公報を掲載しています。
【外国法】
- 議会・法令・判例・官庁資料（国立国会図書館）
所蔵の各国の代表的な法令資料・議会資料とインターネットで公開されている資料を紹介。各国の官報、法令検索のリンク集もある - リンク集（京都大学法学部図書室）
各国の法令・判例、政府文書等の調べ方を情報の検索から資料の入手方法まで解説。インターネット情報へのリンク多数
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