官報の調べ方
こんなときに便利
- 過去の法令(法律・政令・省令・規則・告示等)を調べたい
- 叙位・叙勲、褒章を受けた人を調べたい
- 会社の解散、合併、決算等を調べたい
そもそも官報とは
政府が発行する「国の広報紙」で、法令の公布のほか、国会事項、官庁報告、公告等を掲載しています。憲法、法律、条約などは、官報に掲載されて初めて公布されたことになります。行政機関の休日を除き、毎日発行されています。
官報の発行形態と記事
出典:国立印刷局ホームページ(外部サイトにリンクします)
官報は、特定の日に確実に掲載しなければならないため、掲載量が日々変動します。そのため、本紙だけでなく号外を発行する場合があります。また、緊急時には特別号外を発行します。
- 本紙
行政機関の休日を除く毎日発行します。 - 目録
毎月1回発行します。 - 号外
本紙に掲載しきれない場合に随時発行します。政府調達や、緊急に掲載を要する記事がある場合の特別号外、衆議院及び参議院の国会会議録等があります。 - 緊急官報
災害時などの非常事態に際し、内閣総理大臣からの要請により、緊急の法令公布や告示を行うため発行します。
【公文】政府や各府省などが公布する文書
- 法律・制令・条約
国家の決定事項や外国との間の決定事項 - 内閣官房令/府令・省令/規則/告示
各府省の決定事項 - 国会事項
国会に関する事項 - 人事異動
大臣や各省庁などの人事異動 - 叙位・叙勲・褒章
国に貢献した人物等に授与、位などの公表 - 官庁報告
最低賃金や国家試験に関する事項 - 資料
【公告】国や各府省、特殊法人、地方公共団体などからの告知
- 入札公告・落札公示/官庁公告
競争入札に関する告知 - 裁判所公告/特殊法人等
法律で公告が義務づけてられている内容
(高速道路の料金の額の変更や、国家資格の登録者など) - 地方公共団体
教育職員の免許の失効や墓地の改葬、行旅死亡人の告知など - 会社その他
決算公告等
官報を見る、記事を探すには
- 県立図書館で探す
- 「官報」(原本)【県立図書館で閲覧可能】
原紙は、明治16(1901)年7月(創刊号)から所蔵しています。
原紙がない期間は、冊子体の複製で見ることができます。 - 官報情報検索サービス [オンラインデータベース](国立印刷局)【県立図書館で検索可能】
昭和22(1947)年5月3日[日本国憲法施行日]から当日発行分(当日分は午前11時以降に公開)までの、日付検索と記事検索ができます。本文も見られます。ご利用はカウンターにお申し込みください。
注意:プリントアウト有料
- 「官報」(原本)【県立図書館で閲覧可能】
- インターネットで探す
- インターネット版「官報」(国立印刷局)【インターネット】
当日を含む30日分の官報を見ることができます。検索はできません。
(国立印刷局)(外部サイトにリンクします) - 官報目次検索(全国官報販売協同組合)【インターネット】
平成8(1996)年6月3日以降の目次が検索できます。
(全国官報販売協同組合)(外部サイトにリンクします) - 政府公共調達データベース(JETRO)【インターネット】
公示の種類、官報掲載日、品目、調達機関、調達機関所在地により検索ができます。
(JETRO)(外部サイトにリンクします)
- インターネット版「官報」(国立印刷局)【インターネット】